サステナビリティ(M)の実績
三菱ケミカルグループで特定したマテリアリティに対する目標と、その進捗を測る指標として「MOS(Management of Sustainability)指標」を設定し、運用しています。それぞれの指標について毎年の進捗をモニタリングすることで、マテリアリティへの取り組みを着実に推進しています。
社ϸや環境に関わる課題
環境インパクト
温室効果ガス(G)をはじめとした環境インパクトの低減やサーキュラーエコノミーの実装に向け〶排出量ā工場排水や廃棄物による環境負荷削減を測る指標に対して目標を設定していますĂ
ұ排出量は、生産効率の向上や設備改善に加え、主要事業所での生産減少によりā2019年度比で約21%削減しました。Cは生産量減少による削減と廃水処理場の運転条件改善などにより削減しています。廃棄物の削減については、最終処分量の多い事業所で歩留まり改善やリサイクル率向上の取り組みによる削減を継続的にIJめています。
| Ѱ指標 | 目標年度 | 目標値 | 2024年度実績 |
|---|---|---|---|
| ұ排出量の削減率ֽ2019年度比V | 2030年度 | 29% | 21% |
| COD*1の削減量(2023年度比āM*2国内) | 2029年度 | 310t | 201t |
| 廃棄物最終処分量*3の削減率(2023年度比āM*2国内) | 2029年度 | 50% | 8% |
- *1化学的酸素要求量(有機物などによる水質汚濁の程度を示すもので、酸化剤を加えて水中の有機物と反応ֽ酸化)させたときに消費する酸化剤の量に対応する酸素量を漨度で表したĤV
- *2三菱ケミカル株会社およびグループ会社
- *3社の定的な生産・物流活動において定常的に発生する産業廃棄物の埋立量
事業基盤・組織に関わる課題
従業員エンゲージメント
当社グループはā従業員がポテンシャルを大限に発揮し、より高い創造ħと生産を達成できるようā従業員エンゲージメントを高めることをめざしています。本指標は定的に実施するエンゲージメントサーベイにおける関連設問に対する好意的回答Կの割合を示しており、ċ別設問の結果や回答傾向を各種施策に反映させています。
意ĝ決定層のイバーシティ
幅広い経験や多様な価値観を持った人材が経営判断をするべく、意ĝ決定層のイバーシティを指標としています。2024年度はジェンダー、国際性、マルチキャリアの3要素のいずれかを有する経営層の割合は29%でした。
| Ѱ指標 | 目標年度 | 目標値 | 2024年度実績 |
|---|---|---|---|
| 従業員エンゲージメント | 2029年度 | 80ppt | 70ppt |
| 意ĝ決定層のイバーシティ | 2030年度 | 40% | 29% |
株指数に関する評価
当社グループの取り組みが評価され、以下のよなE株指数に継続的に組み入れられていますı後も評価結果から得られた視点や課題を検討しā関連する諸活動の一層の強化につなげていきますĂ
全社リスクに関わる課題
重大情報セキュリティ事故発生件数
重大情報セキュリティ事故*4の発生件数を0件で維持する目標を掲げています。当社グループでは情報セキュリティに関するポリシーや規則の策定ā情報資産の保護および管理ā各種セキュリティ施策の推IJをグローバルに展開していますĂ全従業員が情報セキュリティに関する知識と意ӂ向上させることを目的にāセキュリティ教を毎年、継続的に実施しています。
*4重大情報セキュリティ事故とは、企業や組織の情報資産に対する脅威が現実化し、企業の信頼失墜や経済的損失、法的な問題に発展するものを指す。
企業体としての存立に関わる課題
安全
安全は企業存立の基盤をなすものであり、安全の確保は企業の社ϸ的責任であるとの当社の環境安全理念に基づき、安全安定な「ものづくり」を継続していきます。不安全な状態や行動および潜在するリスクを継続的に最小化し続けることで安全を確保し、休業度数率と事故件数の低減に取り組みます。「心理的安全性」を高めることで「相互啓発型」の組織をめざしています。
| Ѱ指標*5 | 目標年度 | 目標値 | 2024年度実績 |
|---|---|---|---|
| 休業度数率 | 2025年度 | 0.71 | 0.99 |
| 保安事故件数 | 2025年度 | 16件 | 21件 |
| 環境事故件数 | 2025年度 | 0件 | 0件 |
*52026年度からはČ休業度数率」āČT1重大事故・T1事故件数」āČ環境安全にɡ重大コンプライアンス違反・コンプライアンス違ո数čの3指標を予定
重大コンプライアンス違反件数
2024年度は大コンプライアンス違ո数が、目標の0件に対してā2件発生しましたĂ発生した違反に対しては、事実を重く受け止め、適切な措置を取るとともにāチーフコンプライアンスオフィサーの監督・指揮のɡ、グループ各社において規則に則り早期の対応と是正を図っていますɡたāコンプライアンス・プログラムのɡ、教や修、意識調査などのグローバル共通施策を実施するほか、各地の文化や特ħに合わせた施策の推進により、全従業員のコンプライアンス意識のさらなる浸透を促していきますĂ