サプライチェーンマネジメント
Կえ方・方針
三菱ケミカルグループはāČ三ケミカルグループ企業行動憲章čに則り、製品開発からʦ材料調達、生産ā販売ā物流ā廃棄にるまでの各段階において、安全ħと環境への十分な配慮を行い、C調達(持続可能な調達)ならびに持続可能なサプライチェーンの構築に取り組んでいます。
その実現には、お取引先様との相互信頼に基づくパートナーシップの構築と、サプライチェーン全体での協ƍが不可欠でɡとăえていますɡのăえ方に基づきā環境や人権、労ƍなどに関する規範を「お取引先様と共をお願いしたい事項」としてまとめāお取引先様への共有と説明を通じて信頼関ɡ強化を図っていますɡたāお取引先様の上流に位置するサプライヤーに対しても必要に応じたフォローアップを行っていただけるようāお取引先様にご協力をおӁしております。
今後も、サプライチェーンマネジメントの取り組みを着実に進めることで、全てのお客さまに安心してご利用いただける商品・サービスを提供し、持続可能なサプライチェーンの構築、さらには持続可能な社ϸの実現に貢献してまいります。
お取引先様説明ϸの開催
三菱ケミカルグループは企業行動憲章に基づいた考え方を共有すべく、お取引先様を対象とした説明会を開催しています。環境や人権、労働などCSRに関する幅広い規範をまとめた「お取引先Ӂ共有をおӁしたい事項―ガイドブック―」をもとにそれぞれの項目に関する取り組みについて情報の共有を行っています。

お取引先様説明ϸ
三菱ケミカル株会社の取り組み
䳧調達(持続可能な調達)推進に向けて
三菱ケミカルとそのグループ会社は、CSR調達推進のためには、お取引先様と相互信頼に基づくパートナーシップを築くこと、サプライチェーン全体で活動することが非常に重要であると考えています。そして、この取り組みは私たちの努力だけで完結するものではなく、お取引先様のご理解とご協力をいただくことで、成果が出るものであると考えています。三菱ケミカルの直接お取引先に対しては、CSR調達ガイドラインによる規範の共有や、CSRアンケートによる取り組みを通じて活動を推進しています。また、お取引先様の上流サプライヤ については、お取引先様を通して、上記規範の共有やフォローアップをお願いしています。今後も、サプライチェーン全体で責任あるCSR調達の実現に向けて取り組みます。

サプライチェーンにおける人権デューデリジェンス
三菱ケミカルとそのグループϸ社は私たちの事業活動における人権尊への取り組みの指針として、2020年に「三ケミカルとそのグループ会社〶人権方針」を制定・公表しましたɡの人権方針に基づきā企業の人権尊責任を果たすため、サプライチェーンにおける人権デューデリジェンスに取り組みますĂ
マネジメント体制
三菱ケミカル〶サプライチェーン扶管が、サプライチェーンにおける人権デューデリジェンス活動を監督し、三ケミカルとそのグループ会社へ活動を展開していきます。
サプライチェーン上の人権デューデリジェンスプロセス
私たちは、国連Čビジネスと人権に関する指導ա則」に詳述されている内容に沿ってā人権デューデリジェンスの仕組みを構築しています。

䳧調達ガイドラインによる規範の共有(サプライチェーンにおけるステークホルー・エンゲージメント)
購買方針に基づきCSR調達を推進するためのツールとして、三菱ケミカルとそのグループ会社の企業活動のăえ方およびお取引先様へのお願い事項をまとめた「䳧調達ガイドライン(Pٹ:599)」がɡますɡたā各事項をより分かりやすく説明した内容は「お取引先Ӂ共有をおӁしたい事項-ガイドブック(PDF:1.52MB)
」にてまとめています。本ガイドラインはāウェブサイト上に公開するとともにāCアンケートをお取引先Ӂ依頼する際ā共に努めています。
人権への負の影響の 特定・評価
主要なお取引先様*1とは、Cアンケート*2をĚじた取り組み状況の確認を行っていますĂCアンケートの回答結果(基情報・関ģ課題への取り組みVを分析・評価しāお取引先様をāA・B・C・Dの4つのランクに分類*3していますɡンケートを回答いただいた全てのお取引先様にフィードバックレターを送付していますɡたā新規のお取引先Ӂ対しては、お取引開始前にアンケートへの回答をお願いしています。
- *1主要なお取引先様とは、法令遵守ā人権の尊、雇用・労働、環境・安全などのE関ģリスク、国・業種・商品固有リスクの観点から、取り組み状況の確認が必要でɡと判断されたお取引先Ӂことを指しますĂ選定にɡってはお取引先様と事業との関連ħもԿ慮していますĂ
- *2三菱ケミカルとそのグループϸ社Ķİ䳧アンケート
| 項目 | 設問の内容 |
|---|---|
| 基本情報 | 会社概要、所在地、業種ā従業員構成、認証取得状況など |
| 関ģ課題への取り組み | 「三ケミカルグループĶ企業行動憲章」に記輶の各関ģ課題に対する取り組み状況 (法令遵守ā人権の尊、雇用・労働、環境・安全などを含ザ全104問で構成) |
- *3ランク分類
| ランク | 定義 |
|---|---|
| A | 十分な取り組みができておりā人権への負の影が少ないとわれるサプライヤ |
| B | 取り組みができており、継続的な活動を通してレベルアップをお願いしたいサプライヤ |
| C | 取り組みはできているがā一部懸念が見られるサプライヤ |
| D | 取り組みが不十分である可能ħがɡ、最優先に状況を確認したいサプライヤ |
人権への負の影響の防止ā軽減に向けた措置
䳧アンケートの結果、B,,ランクのお取引先Ӂ対しては、C調達説明会を開催しā規範の共有や活動への協力に向けたおӁをしていますɡたāC,ランクのお取引先Ӂ対しては、ċ別ヒアリングを通して具体的な取り組み内容を確認していますĂċ別ヒアリングの結果、さらに調査が必要とわれるお取引先Ӂ対しては、現地訪問ֽ監査)をお願いしています。
現地訪問(監査Vでは、̳い点も含めお取引先様に対して結果をフィードバックするととɡ、改善頂きたい点についてはā是正に向けた計画書の提出をお願いしますɡれらの取り組みは、お取引先様と三ケミカルがビジネスパートナーとして全な関ɡみ、お互いの成長・向上を図れる関を築くことにも繋がっていくものとԿえています。
改善状況のモニタリング
現地訪問(監査Vにおいて、是正に向けた計画書を提出いただいたお取引先Ӂ対しては、施策の実効を把しā改善を促すためにā定的にその状況をモニタリングしますɡたCアンケートは3年に丶度の頻度で実施しています。
説明・情報開示
毎年発行する「三ケミカルĶサステナビリティレポート」や、本ウェブサイトをĚじて本取り組み状況の開示を行います。
救済へのアクセス
私たちは、私たちの事業活動と関するサプライチェーン上の人権への負の影響に適切に対応するためにā実効的なĚ報対応の仕組み、苦情処理メカニズムの構築・導入に向けた検討をIJめていきますĂ
取り組み実績
| 項目 | 2021年度実績 | 2022年度実績 | 2023年度実績 | 2024年度実績 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 購入金額に占める䳧アンケート調査実施率 | 92% | 91% | 83% | 93% | ||
| 䳧アンケートによる当年度評価社数 | 186社 | 416社 | 559社 | 1,101社 (2021-2024年度延べ2,262社) |
||
| 䳧調達説明会によるサプライヤ教 (対象ϸ,,) |
参加社数 | 31社 | 104社 | 170社 | 343社 (2021-2024年度延べ648社) |
|
| 個別ヒアリングの実施 (対象ϸ,) |
実施社数 | 16社 | 47社 | 97社 | 124社 (2021-2024年度延べ284社) |
|
| 実施率 | 100% | 100% | 100% | 94%(対⸭) | ||
| お取引先様*4への現地訪問(監査V実施社数 | 対象なし | 対象なし | 5社 | 1社 | ||
| 社内調達部門を対象とした人権デューデリジェンス教の実施 | 実施済 | 実施済 | 実施済 | 実施済 | ||
- *4個別ヒアリングの結果、取り組みが不十分とわれるお取引先様
責任ɡ鉱物調達対応
世界の紛争地域および高リスク地域において、鉱物採掘やその取引から得られる利益は、武装勢力や反政府勢力の資金源となっています。そのような地域の鉱物を使用することは、紛争や人権侵害、環境破壊の助長につながる可能性があります。私たちは、紛争地域および高リスク地域における紛争や人権侵害などへの関与が明らかな鉱物を調達しないことを基本的な考えとして、「三菱ケミカルとそのグループ会社 責任ある鉱物調達方針」を策定しました。
従業員への啓発教
三菱ケミカルはāCに配慮した購買・調達活動の推進のためには、人材育成が重要だとԿえています。購買部では扶属員を対象として年2回āCに関する教育・説明を目的としたKշ推IJϸ議を開催していますĂ
また、本社購買部閶に配属された新入社員および転入社員に対しては、購買基方針にɡ「公正ā公平āď明čČパートナーシップčČ法令等の遵守čČC調達」に関する各種教を実施していますɡのほかā若手社員を対象にā調達資格認証制度ֽʱ)*5の資格取得を推進することで、個人のスキルアップも継続的・計画的に行っています。CSR調達への社ϸ的な関心の高まりも背景に、今後も人材育成に力を入れて取り組みます。
- *5調達資格認証制度(CPP:Certified Procurement Professional):公益社団法人全日本能率連盟が認定する民間資格制度。企業において購買・調達業務に携わる人を対象に、購買・調達分野における専門的な知識を身に付けていることを証明する資格。
2024年度 啓発教育実績
| 項目 | 概要 | 対象部員に対する実施率(%) | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 新規採用・転入ą教 | 対象:本社購買部閶の新規採用ąā転入ą ・購買方針に準じた各種基礎教ֽ都度) |
100% | ||||
| 全体会議 (Kշ推IJϸ議V |
対象:購買部員 ・ コンプライアンス全般、そのほかCSRに関連する情報共有および教育(年2回) |
100% | ||||
パートナーシップ構築宣言
三菱ケミカルはā一般社団法人日経済団̢ģ合ϸ長ā日商工ϸ議所会頭、日労ƍ組合総連合ϸ長および関大臣(内閣府、経済産業省、厚生労ƍ省、農林水産省、国土交通省)をメンバーとするČ未来を拓くパートナーシップ構築推IJϸ議čの趣旨に賛同し、2021年4に「パートナーシップ構築宣訶」を公表しました(2025年6更新V。嵯託中小企業振興法に基づく「振興基準čおよび公正取引委員会の示す「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に則り、適切な価格転嫁をĚして企業間の信頼関ɡ強化、持続可能な取引の実現に取り組んでいます〱後も、サプライチェーンにおけるお取引先様や価値創造を図る事業Կの皆さまとのģ・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップの構築をめざしますĂ
取適法対応
三菱ケミカルはāお取引先様との全な関ɡ維持するためにā製造委託等にる中小嵯託事業ąに対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律ֽ取適法Vを遵守するための体制を明確化するととɡ、取適法の適用対象ā遵守事項を具体的に示したČ取適法遵守規則」などの社内ルールを制定していますɡれらの社内ルールに則った取引を徹底するために、社内教や関部門に対する業務監査を定的に実施しています。